現在内閣支持率絶賛下降中の岸田内閣ですが、ここにきて「走行距離税」というものを考えているようです。
参議院選（２０２２年９月）までは安全運転でとにかく何もしない内閣で、それが功を奏し、内閣支持率も高値安定でした。
ところが、その後、いろいろやり始めました。例えば年金の支払い期間の５年延長を進めるとか。
エネルギー価格高騰に関連しての「電気代を２０００円安くする」なんていうのも、「わかりやすくするために」と言ってますが、確かに消費税減税をしてもきちんと家計簿をつけている人でないとわかりにくいかもしれません。が、この電気代の割引にしても、補助金を出して、ガソリン代を安くする政策にしても実行のためのコストがかかりますのでその分のロスが発生します。直接減税すれば早いのに絶対にそれはやりません。なぜなら岸田内閣は財務省内閣だからです。
岸田内閣の支持率急落はおそらく「（自民党の）旧統一教会問題」や「安倍元首相国葬」などの影響が大きいかとは思います。
しかし、なぜかこの「支持率低下中のタイミング」で自分の息子を秘書にしたり、今回の走行距離課税もそうですが、反発を招くの必至なことをやるのです。これの意味が分かりません。空気読めない？ なんでしょうね。（直近ニュースでは新コロワクチンの無償化をやめる、とのこと。個人的には有料化大賛成なのですが、人気取りたいならどうしてこのタイミングで？なのです）
そして今回の走行距離課税ですが、これも実際どうやって徴収するのかわかりませんが、徴収コストがかなりかかると思うんですよ。どうやってしらべるのでしょう？
税金の徴収は複雑にすればするほどうまくいかない、というのは昔から言われていることなのですが。
なぜこれをやるのか？
若者の自動車離れ、そして、何より車はどんどん低燃費になっていったし、ハイブリットや電気自動車が出てきたことで、ガソリンの消費が少なくなった。つまり「減ってきたガソリン税の不足分を補うため」という説が有力です。
EVからはガソリン税は取れません。ところが走行距離課税なら取れますからね。
「そもそもガソリン税が走行距離課税みたいなものでは？」という説もあります。その通り、走行距離が増えれば増えるほどガソリンをたくさん使うからです。
だったら、シンプルにガソリン税を増税すればいいのに。あと変な補助金やめればいいのに。
ただ、こうしたところで、EV系からは取れませんからやっぱり将来を見据えての走行距離課税なのでしょう。
ちょっと考えただけでも
・ますます車離れが進む（車は売れない。ガソリン消費はますます減る）
・距離を制限するようになる。遠出はしなくなる。レジャーに車は使わない。
・物流コストが大きくなる。そのコストは物価に反映される。
と、こんな感じでしょうか。でもこれ、環境にはとてもいいですね。こういうのが本当の意味でのＳＤＧｓです。ＣＯ２削減のために電気自動車に替えるのではなく、自動車に乗らない。公共交通機関を使う。物流もなるべく減らす。つまり地産地消。
ここまで考えての策なら大したものです。でもたぶん違うでしょう。
普通に考えたらありえないタイミングでいろいろ出してくるので、もう破れかぶれになってるのかなと勘ぐってしまうくらいです。
この件についてはこれが大変わかりやすいです。
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